傷病手当金について

更新日 2021年04月03日 |

カテゴリ: オンラインカウンセリング
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 「うつ病」や「適応障害」などの精神疾患で休職を検討している時、一番気になるのは休職中の給与についてだと思います。 

そんな時に使える制度として、傷病手当金というがあるのをご存知でしょうか。傷病手当金制度は精神科・心療内科受診後の休職にも使える制度です。この記事では傷病手当金制度について解説していきます。 

傷病手当金制度とは休職中の手当制度です

病気やけけがでしばらく仕事を休まなければならない時、無休期間に対して、健康保険から手当が支給される制度のことを指します。 

手元に健康保険証がある方は、表面の「保険者名称」という欄を見てください。一番多いのは「全国健康保険協会」という保険者で、一般的に「きょうかいけんぽ」とか「全国けんぽ」とか呼ばれます。下記はその全国健康保険協会のサイトです。 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sb3170/sbb31710/1950-271/

 

勤務先で健康保険に加入している人が、仕事以外の原因で、連続する3日を含んで4日以上休んだ時に、その期間中給与が支払われない場合に支給されます。ちなみに仕事が原因の場合は労災となります。また、有給休暇を使って休んだ場合は、給与が支払われていることになるので、これも対象ではありません。 

傷病手当金の支給額は給与のおよそ3分の2

1日当たりの支給額は、標準報酬月額を月の日数30で割った額の2/3です。これが4日目以降休んだ日数に応じて支給されます。勤務期間が1年に満たない方は、金額に上限があるので、詳細は各健康保険組合にご確認ください。 

この制度の利用は、休んでいる間の給与が支払われないことが条件ですが、もし支払われていたとしてもその額が傷病手当金の金額より少なければ、その差額が支給されます。これは給与だけでなく、障害年金や老齢年金、出産手当金などを支給されている場合も同じで、その支給額との差額が支給されます。 

傷病手当金は非課税ですので、所得税や住民税の対象ではありません。ただし、住民税は前の年の所得が対象になっていますので、住民税額に反映されるのは、傷病手当金を受け取った翌年6月以降の納付分です。 

支給期間は最大1年半です

この傷病手当金を受け取れる期間は、同一の傷病について最長16か月です。ただ、これは途中の出勤も含めた支給期間です。例えば、1年休んで、その後2ヶ月出勤し、再度休んだ場合は、残り4ヶ月までは支給されますが、その後は休みが続いていても支給されなくなってしまいます。 

加入している健康保険によっては、16か月経過後も延長して支給を受けられる付加金制度が利用できる場合もあります。 

条件によっては退職後も傷病手当金をもらえます 

傷病手当金は、会社に勤めている間だけでなく、条件が満たされれば、退職後も引き続き支給を受けることができます。 

退職後も傷病手当金を受給するためには、康保険に加入している期間が1年以上あることが必須です。 

2つ目の条件として、退職時に既に傷病手当金の支給を受けているか、受けられる条件を満たしていることが必要です。 

ここで注意していただきたいことは、退職日が休みになっていないと、退職後の利用はできなくなります。最終日に会社に出勤をしてしまうと、退職後に傷病手当金の受給は受けられなくなります。 

また退職後に仕事に就いた時点で、退職日から16か月経過していなくても、その時点で傷病手当金の受給は終了します。 

申請には医療機関での記載も必要です

上記条件を満たしているのでしたら、傷病手当金の受給は可能ですが、傷病手当金の申請には「会社の記載欄」と「本人記載欄」そして「医療機関の記載欄」の3つが必要となります。 

初回の傷病手当金申請は必ず会社を通して行いますので、会社から「本人記載欄」と「医療機関記載欄」の2枚の用紙をもらい、「本人記載欄」にはご自身で記載をしてください。名前、生年月日、休職の理由、振込先口座情報などを記載します。「医療機関記載欄」は医療機関に渡します。対面診察なら診察時に直接医師に渡してください。オンラインでの診察なら、電子データがあるならそれをクリニックのメールアドレスに送るか、もしくは電子データがない場合は用紙を医療機関に郵送してください。 

会社に在籍中は、会社を通して傷病手当金の申請を行うことになりますが、会社を退職後は必要書類は「本人記載欄」と「医療機関記載欄」のみになり、ご自身で直接健康保険組合に郵送をしてください。 

医療機関に傷病手当金書類の記載を依頼する場合、申請期間を必ず伝えてください。例えば「令和3年4月1日から令和3年4月30日まで」を申請期間とする場合、その30日間の給与に対して傷病手当金制度を申請するという意味になります。基本的には月末締めで毎月申請することが多いです。医療機関での記載は、この「申請日」を超えないと記載ができません。未来日では記載ができないので、申請期間が「令和3年4月1日〜令和3年4月30日」なら、「令和3年5月1日以降」に医療機関で書類作成が可能となります。 

医療機関で記入してもらうには費用がかかります。保険診察なら300円です。オンライン診察等の場合は郵送費など別途かかる場合があります。また、傷病手当金受給のために、基本的には月に最低1回の受診が必須となります。月に1回の受診がない場合、長期間受診がない場合には、医療機関によっては傷病手当金書類の記載を拒否されることがあります。またその場合、傷病手当金書類を記載できる場合でも実費負担となることもあります。 

申請期間終了後に医療機関で発行してもらいます

傷病手当金書類には「労務不能と認めた期間」という記載欄があります。この対象期間の給与のおよそ3分の2が健康保険組合から支払われるということになります。医療機関で医師が傷病手当金書類の意見欄に記載する際は、この期間が終わってから記載することになります。つまり、未来日では記載ができません。「労務不能と認めた期間」が終了する頃に医療機関に記載を依頼しましょう。 

傷病手当金の振り込みはおよそ1〜3ヶ月後です

傷病手当金の振り込みは、書類を提出してからおよそ1〜3ヶ月後です。初回の申請は時間がかかります。2回目の申請以降はスムーズに進むことが多いようです。 

これは過去の経験での話ですので、明確な根拠があるわけではありませんが、「全国健康保険協会」は振り込みまでの日数が割りと短いです。それに対し、各会社が独自で持っている保険組合(ABC株式会社に勤めていて、保険者名がABC健康保険組合となっている場合など)の場合は、審査にかなりの時間がかかる印象があります。最低でも1ヶ月、長いと3〜4ヶ月ほどかかることもあります。 

また、退職後に雇用保険の基本手当(一般的に、失業保険とも呼ばれています)の申請をすると、傷病手当金は打ち切りとなります。 

最後に参考情報です。 

この傷病手当金は企業の健康保険の制度なので、国民健康保険では使えませんでした。ただし、今は特例として、会社勤務で国民健康保険に加入している方が、新型コロナウイルス感染症に感染したり、感染の可能性があって休んだ場合に限って、同様の傷病手当金が利用できるようになっています。 

傷病手当金は、病気やけがで休んでいる期間に、ご本人やご家族の方々の生活を支えるためのものです。休みが必要な場合は、ぜひこの制度を有効に活用して、しっかりと療養して心身の快復を待ち、安心した気持ちで復職や次の就職に備えていきましょう。