傷病手当金とは？うつ病・適応障害での申請書の書き方や支給条件を解説

 うつ病や適応障害などで仕事を休むとき、収入面の不安を軽減する制度の一つが「傷病手当金」です。

勤務先の健康保険に加入する被保険者が、業務外の病気やけがで働けず、一定の条件を満たす場合に支給されます。

この記事では、支給条件・金額・期間に加え、精神科で申請する際の書類の書き方、とくに「発病・負傷の原因」の記入方法や、再休職・退職後の注意点を解説します。

傷病手当金制度とは休職中の手当制度です

傷病手当金は、健康保険の被保険者が業務外の病気やけがの療養のために仕事に就けず、十分な給与を受けられない場合に支給される制度です。

主な条件は、①業務外の病気やけがで療養していること、②従来の仕事に就けない状態であること、③連続した3日間の待期を完成していること、④休業期間の給与が支払われない、または傷病手当金より少ないことです。

待期3日間には公休日や有給休暇も含まれますが、支給対象となるのは原則4日目以降です。

業務が原因の病気やけがは労災保険の対象となり得るため、加入先の保険者や労働基準監督署などに確認してください。

傷病手当金の支給額は給与のおよそ３分の２

1日当たりの支給額は、原則として「支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均額 ÷ 30 × 2/3」で計算します（端数処理あり）。

加入期間が12か月に満たない場合などは別の計算方法が適用されます。

給与が一部支払われる場合は、傷病手当金との差額が支給されることがあります。

障害年金などとの調整にも個別の条件があるため、併給の可否や金額は加入先の保険者に確認してください。

傷病手当金そのものは非課税ですが、休職中にも前年所得に基づく住民税の負担が生じることがあります。

支給期間は最大１年半です

傷病手当金の支給期間は、同一の傷病について、支給開始日から通算して1年6か月です。

2022年1月からの制度改正により、途中で就労するなどして傷病手当金が支給されない期間がある場合、原則としてその期間を除いて支給日数を通算できます。

ただし、同一傷病かどうかや再度の支給要件を満たすかは個別に判断されます。

健康保険組合によっては独自の付加給付がある場合もあります。

条件によっては退職後も傷病手当金をもらえます 

傷病手当金は、会社に勤めている間だけでなく、条件が満たされれば、退職後も引き続き支給を受けることができます。 

退職後も傷病手当金を受給するためには、康保険に加入している期間が1年以上あることが必須です。 

２つ目の条件として、退職時に既に傷病手当金の支給を受けているか、受けられる条件を満たしていることが必要です。 

ここで注意していただきたいことは、退職日が休みになっていないと、退職後の利用はできなくなります。最終日に会社に出勤をしてしまうと、退職後に傷病手当金の受給は受けられなくなります。 

また退職後に仕事に就いた時点で、退職日から1年6か月経過していなくても、その時点で傷病手当金の受給は終了します。

申請には医療機関での記載も必要です

申請書には通常、本人の記入欄、事業主の証明欄、療養担当者（医師等）の意見欄があります。

勤務先経由で提出するケースが多いものの、提出方法や必要書類は保険者・退職状況によって異なります。

申請対象期間を確認し、医師にはその期間の労務不能について意見の記載を依頼してください。

将来の期間について事前に証明することは通常できません。

法律上、すべての申請者に一律「月1回以上の受診」が定められているわけではありませんが、医師が療養状況や労務不能を適切に判断するには継続的な診療が重要です。

受診間隔や書類作成の可否は担当医療機関に確認してください。

発病及び負傷の原因の箇所の書き方

傷病手当金は、業務外の病気やケガによって働けなくなった場合に支給される制度です。

一方、業務上の原因によって発病した場合には、原則として労災保険の対象となります。

同じ傷病・休業期間について、労災保険の休業補償給付と傷病手当金を重複して受給することはできません。

うつ病や適応障害などの精神疾患では、職場のストレスが発病に関係していることもあります。

しかし、骨折などの外傷とは異なり、精神疾患では仕事と発病との因果関係を判断するために、業務上の出来事や心理的負荷などを総合的に評価する必要があります。

そのため、労災認定には一定の調査や審査が必要となり、労災ではなく傷病手当金の申請を検討するケースもあります。

傷病手当金申請書の「発病及び負傷の原因」の欄は、実際の状況に基づいて記入します。

発病の原因が明確に特定できない場合には、「不詳」などと記載することが考えられます。

一方、業務上の出来事との関連が疑われる場合には、事実関係を確認し、加入している健康保険の保険者や労働基準監督署に相談することが大切です。

なお、職場のストレスが発病に関係しているからといって、必ずしも労災と認定されるわけではありません。

労災に該当するかどうかは、個々の事情に応じて判断されます。

申請期間終了後に医療機関で発行してもらいます

傷病手当金書類には「労務不能と認めた期間」という記載欄があります。

この対象期間の給与のおよそ３分の２が健康保険組合から支払われるということになります。

医療機関で医師が傷病手当金書類の意見欄に記載する際は、この期間が終わってから記載することになります。

未来日では傷病手当の記載はできません。

「労務不能と認めた期間」が終了する頃に医療機関に記載を依頼しましょう。

傷病手当金の振り込みはおよそ１〜３ヶ月後です

傷病手当金の振り込みは、書類を提出してからおよそ1〜3か月後が一つの目安ですが、実際の期間は加入している健康保険や書類の不備の有無、審査状況によって異なります。

初回の申請では確認に時間がかかることもあります。

傷病手当支給の振込時期が気になる場合は、加入先の保険者に確認してください。

また、退職後に雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）の手続きをする場合は注意が必要です。

基本手当は原則として就職できる状態にある方を対象とするため、病気で働けない期間の傷病手当金とは受給要件が異なります。

申請しただけで傷病手当金が自動的に打ち切られるわけではありませんが、就労可能な状態になった場合は受給条件が変わるため、健康保険の保険者とハローワークに確認しましょう。